著作権ビジネスとビットコインの意外な共通点

仮想通貨取引所「コインチェック」の大規模流出事件によって、ますます世間を騒がせている仮想通貨。別名暗号通貨とも呼ばれる仮想通貨には、ブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられている。


ブロックチェーン自体は、暗号通貨に限られた技術ではない。主な特徴は「改ざん不能」「分散処理」といったもので、社会にとって非常に有益な技術である。

このブロックチェーンの重要性を端的に示す好例の一つが、音楽配信サービス大手の「Spotify」によるブロックチェーン・スタートアップの買収である(2017年5月)。

この買収の目的は、ブロックチェーン技術により楽曲の権利者を明確にすることだ。

同社にとって、楽曲の権利者を明確にすることは極めて意義が大きい。というのも、同社は権利者からの訴訟により、2016年の一年間だけで実に2,500万ドルを支払っているからだ。更に2018年1月には、実に16億ドルもの巨額の損害賠償を求める訴訟を起こされた。

Spotifyは定額制の音楽聴き放題サービスであり、膨大な数の楽曲を取り扱っているため、権利者の特定には困難が伴う。結果として、時に権利者からの訴訟により非常に大きな出費が発生し、経営を圧迫することにつながりかねない状況となっている。

その解決策として、同社は記録の処理や保管が低コストで済む、ブロックチェーンに注目したのである。

もちろん、その応用範囲は音楽に止まらない。特に著作権ビジネスであれば、ほとんど同じ枠組みでブロックチェーン技術の活用が期待できる。このように、日夜進化を続けている革新的な技術が、思わぬところで既存のビジネス課題の解決につながることはままある。あらゆる分野のビジネスパーソンにとって、最新技術へのアンテナを常に高くしておくことはもはや必須の教養なのである。


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